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2010年1月21日 更新 かがわ経済ナビ

事業承継税制 中小企業の後継者への円滑な事業承継を目的として「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」が、2009年税制改正により創設されました。

制度の概要

(1)内容

相続人等(後継者)が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を被相続人(先代経営者)から取得し、引き続き会社を経営して行く場合には、後継者が納付する相続税のうち、株式等(発行済議決権株式総数の2/3以下まで)の80%に対応する相続税の納税が猶予される制度です。
なお、納税猶予を受けるためには申告期限後5年間は毎年、5年経過後からは3年毎に一定の事項を記載した「継続届出書」を税務署に提出する必要があります。

(2)納税猶予額の免除

後継者が死亡した場合又は相続税申告後から5年を経過した後に「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」の適用を受ける贈与をした場合には納税猶予額は免除されます。

(3)納税猶予の取消し

次の場合には納税猶予は取り消され、納税猶予額の全部又は一部を納付しなければなりません。

  事由 打ち切り額
申告期限後5年以内
  1. 届出書の提出を怠ったとき
  2. 後継者が代表者でなくなったとき
  3. 常時使用する従業員の数が80%を下回ったとき
  4. 対象株式等の全部又は一部を譲渡したとき
  5. 会社が解散したとき
  6. 減資等をしたとき
  7. その他一定の事由
納税猶予額の全部
申告期限後5年経過後
  1. 届出書の提出を怠ったとき
  2. 対象株式等の全部又は一部を譲渡したとき※
  3. 会社が解散したとき
  4. 減資等をしたとき
  5. 事業年度中の総収入が0となったとき
  6. その他一定の事由
納税猶予額の全部
※一部譲渡の場合には
譲渡株式対応額

被相続人の要件

被相続人ついては以下の要件を満たす必要があります。

  1. 代表者であったこと(相続開始直前に代表者である必要はありません。)
  2. 代表者であった時に、他の同族関係者と合わせてその会社の50/100を超える議決権を有していること
  3. 同族関係者内で筆頭株主であったこと

相続人等の要件

相続人等は以下の要件を満たす必要があります。

  1. 相続開始直前において、被相続人の親族であること(相続人である必要はありません。)
  2. 相続開始日から5月経過時において、代表権を有していること
  3. 同族関係者と合わせて会社の発行済株式の過半数を保有し、かつ同族関係者内で筆頭株主となること

会社の要件

(1)納税猶予制度の対象となる会社

  1. 中小企業基本法の中小企業であること
  資本金 従業員数
製造業その他※ 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業※ 100人以下

 ※一部例外あり

資本金と従業員数はどちらかの要件を満たせば中小企業となります。

(2)対象とならない会社

  1. 上場会社
  2. 大企業、医療法人等
  3. 一定の風俗関連事業を行う会社
  4. 総収入が0の会社
  5. 常時使用する従業員の数が0の会社(役員のみの会社は対象外です。)
  6. その他一定の会社

手続の流れ

大西 均総合経営研究所
公認会計士・税理士 大西 均

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