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2010年2月4日 更新 かがわ経済ナビ

健幸な地域社会の実現に向けて 古くは秦の始皇帝の時代から、人々は自身の健康長寿に強い憧れと懸念を抱いてきた。内閣府の世論調査によれば、将来に対する不安材料として、「自分の健康」を挙げる人が「老後の生活設計」に次いで約半数を占め、「家族の健康」にも4割以上の人が気を遣う。

一方で、食生活の欧米化や運動不足により、世界一の健康と長寿を誇ってきた我が国も大きな曲がり角にさしかかっている。糖尿病患者とその予備軍は2500万人にのぼり、40歳以上では国民の3分の1が該当すると言われる。豊かな自然環境に恵まれた四国でも例外ではなく、糖尿病や心疾患による死亡率では、むしろ全国のトップに名を連ねるという、残念な状況となっている。

我が国が世界に先駆けて高齢化社会を迎えようとしている中、日本の中でも高齢化が先行している四国地域は、世界的にも高齢化先進地域であることを意味している。知識や経験の豊富な高齢者が増えること自体は、社会生活を豊かにしていく上で重要な要素であり、高齢者が持てる力を発揮し、活躍できる、健康な社会を構築することが、国民生活を豊かにしていく上で不可欠となっている。

こうした中、四国を拠点として、健康長寿社会の実現に向けた新たな挑戦が始まっている。四国には全国で最も優れた医療情報基盤があり、昨年11月には、四国の大学や医療・健康関係機関と全国企業も参加した「ヘルスケア・イノベーション・フォーラム」が設立された。地域医療の高度化と住民の健康維持・増進はもとより、健康状態の把握・維持・増進に役立つ機器やサービスの有効性を実証する場として、健康関連産業の育成基盤となることが期待されている。

折しも、昨年末に発表された政府の「新成長戦略」でも、我が国をけん引する戦略分野として「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が掲げられている。全国に先駆けて設立されたフォーラムの活動を通じ、四国から新たな産業が次々と産み出され、国際社会に貢献できることを期待するとともに、住民、地域社会が一体となって取り組む事により、世界的なモデルともなる、健康で真に豊かな地域社会の実現を期待したい。

四国経済産業局長 徳増 有治

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