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2010年2月4日 更新 かがわ経済ナビ

確定申告について 今年も確定申告の時期となりました。今回は、確定申告の留意点について解説します。

確定申告をしなければならない人は?

  1. 年間の給与収入が2000万を超える人で年末調整の対象となっていない方
  2. 2箇所以上から給与の支払を受けている方(年末調整を受けなかった給与収入とその他の所得との合計額が20万を超える場合)
  3. 1箇所から給与の支払を受けており、かつ、給与、退職所得以外の収入の合計額が20万を超える方
  4. 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に、貸付金利子や不動産の賃貸料の支払を受けた方
  5. 公的年金等の雑所得のみの方
  6. 事業所得や不動産所得のある方
  7. その他一定の要件に該当する方(生命保険等の満期保険金を受け取った場合など)

どのような場合に確定申告をすれば税金が戻るのでしょうか?

給与所得者・・・雑損控除や医療費控除、寄附金控除、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
(年末調整で控除を受けている場合を除く)などを受ける場合
公的年金等に係る雑所得のみの方・・・医療費控除や社会保険料控除などを受ける場合 年の中途で退職した後就職しなかった方・・・給与所得について年末調整を受けていない場合
(源泉徴収された税金が納め過ぎになっている場合)

株の譲渡をしたのですが、申告の必要はありますか?

株式等を譲渡した場合は、給与等の他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。また、特定口座制度(証券会社等が年間の譲渡損益を計算)が設けられており、この特定口座での取引については、源泉徴収口座か簡易申告口座(年間取引報告書を利用し簡易に申告書を作成する制度)を選択することができます。更に、源泉徴収口座内における年間取引の譲渡損益については、原則として、確定申告をする必要はありません。ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合、配当所得と損益通算する場合及び上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

  • ※1 譲渡した株式等が相続したものであるとか、購入した時期が古いなどのため取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5%相当額とすることも認められます。実際の取得費が売却代金の5%相当額を下回る場合にも、同様に認められます。

不動産の譲渡をしたのですが、税金はいくらかかりますか?

土地や建物などの不動産の譲渡にかかる所得について他の所得と分離(分離課税)して、この譲渡所得だけの特別の税率を適用して税金を計算します。土地と建物の譲渡損については、特定居住用財産の譲渡損失及び居住用財産の買換等の場合の譲渡損失のみ、他の所得との損益通算及び翌年以降への損失の繰越ができます。

  • ※2 居住用財産の場合・・・最高3,000万、収用交換の場合・・・最高5,000万

    1. 短期譲渡→売却した年の1月1日において所有期間が5年以下
    2. 長期譲渡→売却した年の1月1日において所有期間が5年超
      注)実際の所有期間とは異なることがあります。

2009年分の主な改正事項は?

  1. 住宅借入金等特別控除の改正

    住宅借入金等特別控除の適用期限が2013年12月31日までに居住の用に供した場合に延長されました。

    (1)居住用家屋の新築、新築住宅や中古住宅の取得又は増改築等をして、2009年1月1日から2013年12月31日までの間に居住用の用に供した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率等が次のとおりとされました。

    居住年 控除期間 住宅借入金等の
    年末残高の限度額
    控除率 各年の控除限度額 最大控除可能額
    2009年 10年間 5,000万 1% 50万円 500万円
    2010年 5,000万 50万円 500万円
    2011年 4,000万 40万円 400万円
    2012年 3,000万 30万円 300万円
    2013年 2,000万 20万円 200万円

    (2)認定長期優良住宅の新築等をして、2009年6月4日から(「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日)から2013年12月31日までの間に、居住の用に供した場合の特例が創設されました。

    居住年 控除期間 住宅借入金等の
    年末残高の限度額
    控除率 各年の控除限度額 最大控除可能額
    2009年 10年間 5,000万 1.2% 60万円 600万円
    2010年 5,000万 60万円 600万円
    2011年 5,000万 60万円 600万円
    2012年 4,000万 1% 40万円 400万円
    2013年 3,000万 30万円 300万円

    (注)上記(1)と(2)は選択になります。

    (3)特定の増改築等にかかる住宅ロ-ン税額控除の控除額にかかる特例の改正 バリアフリ-改修工事等及び省エネ改修工事等にかかる住宅ロ-ン税額控除の特例の適用期限がそれぞれ5年延長され、2013年12月31日までの間に自己の居住の用に供した場合に適用することとされました。さらに省エネ改修工事等の要件が緩和されました。

    (4)既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除(住宅耐震改修特別控除)の改正 適用期限が2013年12月31日まで5年延長されるとともに、控除額の計算方法が改正になりました。

    (5)認定長期優良住宅の新築等をした場合の特別控除の創設 認定長期優良住宅の新築等をして、2009年6月4日から(「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日)から2011年12月31日までの間に、居住の用に供した場合(新築または取得の日から6カ月以内に居住の用に供した場合に限る)には、一定の要件のもとで認定長期優良住宅の構造や設備にかかる「標準的な費用の額」(1000万を限度)の10%に相当する金額をその年分の所得税から控除することとされました。また、その年分の所得税の額から控除してもしきれない金額については、翌年分の所得税から控除されます。住宅ローンを利用せずに、認定長期優良住宅を新築等した場合に利用できます。なお、(1)、(2)の住宅借入金等特別控除を利用する場合には、この認定長期優良住宅新築等特別税額控除は利用できません。

    (6)既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の特別控除の創設 1. 50歳以上である等の特定居住者が、自己の家屋に一定のバリアフリー改修工事又は一定の省エネ改修工事をして、2009年4月1日より2010年12月31日までの間に居住の用に供した場合、「実際に要した費用の額」と「標準的な費用の額」のいずれか少ない金額(200万を限度、特定装置の設置の場合は300万を限度)の10%に相当する金額を所得税の額から控除することとされました。
    2. 特定居住者以外の居住者が、一定の省エネ工事(一般断熱改修工事等)をして、2009年4月1日より2010年12月31日までの間に居住の用に供した場合、「実際に要した費用の額」と「標準的な費用の額」のいずれか少ない金額(200万を限度、特定装置の設置の場合は300万を限度)の10%に相当する金額を所得税の額から控除することとされました。
    なお、(1)、(2)の住宅借入金等特別控除あるいは(3)の増改築等にかかる住宅ロ-ン税額控除を利用する場合には、この認定長期優良住宅新築等特別税額控除は利用できません。

  2. 上場株式等の配当等(大口株主等が支払を受けるものを除く)に係る配当所得について、総合課税のほかに、7%(住民税は3%)の税率による申告分離課税を選択することができることとされました。
  3. 電子証明書等特別控除(最高5,000円)の適用期限が2年延長されました(この控除の適用は、2007年分から2010年分までの間でいずれか1回)。
  4. 2009年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、総合課税のほかに申告分離課税を選択できます。申告分離課税を選択した場合には、上場株式等の譲渡損失との損益通算及び繰越控除ができます。
  5. 今年支給された定額給付金は非課税です。
大西 均総合経営研究所
公認会計士・税理士 大西 均

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