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2010年2月18日 更新 動向リサーチ

全国新設法人動向調査(2008年1月~2009年5月)リーマン・ショック後の新設法人数は減少 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(参考データ2009年10月25日時点:tsr-van2提供社数225万1071社)から新設法人データを抽出し、最近の状況を調べた。調査対象期間は、2008年1月~09年5月。なお07年以前については、現在とデータの入手方法が異なり、単純比較が難しいため調査対象に含めていない。

08年1月~09年5月の新設法人数は、全国で14万1119社

08年1月~09年5月までの全国の新設法人数は14万1119社にのぼった。内訳は08年1月~12月までが10万799社、09年1月~5月までが4万320社だった。

月平均では、08年が月平均8399社に対して、09年は5月までの月平均が8064社となり、今年になってからの減少が目立つ。減少要因としては、昨秋のリーマン・ショック後の景況悪化が影響したとみられる。

設立月別、4月設立が最多

法人の設立月別でみると、08年4月が1万1390社で最も多かった。次に09年4月が1万498社、08年10月が9285社、08年7月が9104社と続く。このように月1万社以上になったのは4月だけで、新年度のスタートを創業月とする企業が多いことがわかった。なおこれは、最近だけのことではなく、過去の参考データでも4月設立企業が多い傾向があった。

都道府県別、新設法人数が少ないのは島根、鳥取、佐賀の順

地区別では、関東地区が6万9857社(構成比49.4%)と約半数を占めた。次に近畿が2万2604社(同16.0%)、中部1万4401社(同10.2%)、九州1万2589社(同8.9%)と続く。

都道府県別では、東京が4万766社(構成比28.9%)で最多となり、次に大阪1万2447社(同8.8%)、神奈川県9869社(同7.0%)、愛知7211社(同5.1%)の順。

これに対して新設法人数が最も少なかったのは、島根の378社だった。以下、鳥取422社、佐賀444社、高知470社、秋田517社の順である。

産業別構成比、製造業、不動産業、建設業などで低下

産業別では、サービス業他が5万6429社(構成比40.0%)で最も多く、全体の4割を占めた。次に小売業が2万404社(同14.5%)、建設業が1万5522社(同11.0%)、情報通信業が1万1412社(同8.1%)、不動産業1万1109社、製造業1万122社、卸売業6969社、金融・保険業4.389社、運輸業3045社、農・林・漁・鉱業1718社の順だった。

2008年(1月~12月)と2009年(1月~5月)の構成比を比較すると、小売業が2.9ポイント上昇(13.6%→16.5%)、サービス業他が2.1ポイント上昇(39.4%→41.5%)したのに対して、製造業が1.5ポイント低下(7.6%→6.1%)、不動産業が0.9ポイント低下(8.1%→7.2%)、建設業が0.3ポイント低下(11.1%→10.8%)となった。こうした産業別構成比の動向は、リーマン・ショック後の産業間での影響が垣間見られて興味深い。

資本金別、100万円以上500万円未満が全体の約半数を占める

資本金別では、100万円以上500万円未満が6万6225社(構成比46.9%)で約半数を占めた。
これは、2006年5月の新会社法施行で最低資本金制度(株式会社1000万円、有限会社300万円)の撤廃が影響した。次に100万円未満が2万6219社(同18.6%)となった。これに対して1億円以上は960社(同0.7%)だった。

株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長高松支社長 影浦 泰一

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