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2010年3月4日 更新 かがわ経済ナビ

贈与税について 今回は、贈与税についてです。贈与税の申告も3月15日までですので、2009年中の贈与につきましては、くれぐれもお忘れなきよう注意しましょう。

1.暦年課税と相続時精算課税

「110万円までであれば贈与税がかからない」とよく言われます。これは暦年課税方式においては基礎控除110万円があるためです。例えば、AさんがBさんより100万円、Cさんより100万円の贈与を受けた場合には(200万円-110万円)×10%=9万円の贈与税となり、Aさんが納税義務者となります。この場合の贈与税率は10%ですが、税率構造は累進税率となっていますので、基礎控除後の課税価格が1000万円を超える場合は最高税率50%となります。

更に、婚姻期間が20年以上である配偶者への居住用不動産(又は居住用不動産を取得するための金銭)の贈与については、2000万円の控除を受けることができます。

相続時精算課税方式は、一定の要件(表を参照)に該当する場合に2500万円まで特別控除額があり、超過額の20%の贈与税がかかります。例えば、父親が長男に3000万円を贈与した場合、(3000万円-2500万円)×20%=100万円の贈与税となり、長男が納税義務者となります。税率は一律20%です。

なお、住宅取得のための贈与であれば、65歳未満の親からの贈与でも相続時精算課税の適用を受けることができます。

但し、相続時精算課税方式での贈与については、相続発生時には贈与した財産は相続財産に含めて相続税を計算することになりますので注意が必要です。

2.住宅取得等資金の贈与税の非課税

2009年1月1日から2010年12月31日までの間に、直系尊属(父母、祖父母)からの住宅取得等資金のうち500万円までの金額について贈与税が非課税となります。

この特例は、暦年課税及び相続時精算課税ともに適用できますので、暦年課税であれば610万円まで、親子間での住宅取得資金の相続時精算課税であれば4000万円までは贈与税がかかりません(下記の税制改正案が可決されれば暦年課税で1610万円まで、相続時精算課税で4000万円までは贈与税がかからなくなります)。

3.2010年度税制改正案

今国会で審議中の税制改正案の中で贈与税に関する注目すべき項目は次のとおりです。

1.住宅取得等資金の贈与税の非課税の延長と拡大

2010年中は1500万円、2011年中は1000万円に拡充されました。但し、合計所得が2000万円以下の者が対象となります。

2.相続時精算課税での住宅資金特別控除額として1000万円の特例は廃止となります。
  (65歳未満の年齢要件の特例は2年間延長されます)

3.定期金評価の見直し

高額な一時払い保険料の個人年金保険に係る受益権評価については、従来から課税上の問題が指摘されており、評価方法が見直されます。2010年4月1日以降の契約について見直しの対象となりますので注意が必要です。

大西 均総合経営研究所
公認会計士・税理士 大西 均

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