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2010年4月1日 更新 かがわ経済ナビ

役員に係る税務・・・・・・役員給与 4月より新年度となりました。従業員の給与改定の時期でありますが、役員についても改定の時期となります。今回は、役員給与を改定(増額、減額)する場合の注意点についてまとめてみました。

法人税法上、損金として認められる役員給与は次の場合に該当し職務内容等から鑑みて妥当な金額のみです。

(1)定期同額給与で期中に給与改定が行われる場合の留意点

1. 通常改定

会計年度開始3カ月以内に定時総会等において改定される場合です。これは役員の職務委任期間との対応を考慮したものです。

なお、期首の4月から改定したい場合は、4月の臨時株主総会で改定を決議し4月から支給することも可能ですが、役員の職務委任期間との関連は要注意です。

2. 臨時改定事由による改定

役員の職務上の地位の変更、職務内容の重大な変更等により改定される場合です。例えば、10月に専務取締役から代表取締役社長となったケースなどです。

上記の場合で臨時改定事由に該当しないと判断された場合は、10月以降の増額分(100万円-80万円)×6カ月=120万円が損金不算入となります。

3.業績悪化改定事由による改定

経営の状況が著しく悪化した場合などにより、給与を減額する場合です。

一時的な資金繰りの悪化や業績目標に達しない場合などは、経営悪化事由に該当しませんので安易な減額には注意が必要です。上記のような場合で業績悪化改定事由に該当しないと判断された場合は、12月の減額幅が4月までさかのぼって(100万円-50万円)×8カ月=400万円が損金不算入となります。

(2)事前確定届出給与の留意点

株主総会の決議により事前に確定させれば、夏冬の賞与時期に増額支給することも可能です。

但し、以下の事項を記載した届出を事前に税務署に提出する必要があります。

  1. 事前確定届出給与対象者の氏名及び役職名
  2. 支給時期及び支給金額(支給対象者毎に確定)
  3. 株主総会等で定めた日及び決定機関名
  4. 職務の執行を開始する日
  5. 定期同額給与としない理由及び支給時期の理由

株主総会の決議日から1月後、又は、事業年度開始日から4月後のいずれか早い日までに税務署長に届出書を提出する必要があります。また、届出金額と異なる支給をした場合には、当該決議に基づく支給額が全額損金になりませんので注意が必要です。

大西 均総合経営研究所
公認会計士・税理士 大西 均

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