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2010年4月15日 更新 かがわ経済ナビ

コミュニティービジネス(CB)への期待 コミュニティービジネス(CB)や、ソーシャルビジネス(SB)という言葉を聞いたことがありますか?ビジネス的手法を活用して社会的課題の解決に取り組む主体のことで、多くの社会的課題を抱える今日、我が国でも注目されつつあります。

特に、昨年秋、鳩山総理が、身近な課題解決のため、人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」という考え方と、その実現に向けて取り込むことを所信表明演説で宣言し、官邸に円卓会議を設置するとともに、各省で支援策の検討が行われています。

総理は、「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」だけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっている人々が参加し、それを社会全体として応援しようという新しい価値観。と、紹介しています。

こうした社会的課題解決の担い手として期待されているのが、CBやSBです。大都会では人口が多く、行政サービスを補完する多様な取り組みが、ビジネスとして成立しやすい環境となっていますが、地域社会においては、同様なニーズがあったとしても、規模的にビジネスとしての成立要件を欠く場合が多いのが実情です。

都市への人口集中が抑制できない現状において、人口減少や高齢化、医療、介護といった社会的課題は地域に加速的に表れるにもかかわらず、都会ほどこうしたビジネスが成立しやすいとしたら、ここでも都市と地域の格差が拡大する事になってしまいます。

このため四国では、CB/SB的事業の社会性により重点を置き、「地域住民が主体となって自発的に地域の問題に取り組み、やがてビジネスとして成立させていく、コミュニティの活性化と元気づくりを目的とした事業活動」と位置づけ応援することとしています。この際のビジネスというのは、単なる公的事業の請負等ではなく、「自立的で持続可能な継続性を備えた事業」と考えるのが良いかも知れません。

大都市に比べ、ビジネス的には厳しい環境ですが、まだまだ地域の元気が残っている四国には、子育て支援や地域の防犯、街づくりや地域おこし等、日本全体のお手本となっている先進的な取り組みがたくさんあります。国の抱える社会的課題の解決にも通じる、こうした新しい形のビジネス(新しい公共の実践)を、地域をあげて応援していきたいものです。

四国経済産業局長 徳増 有治

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