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2010年7月15日 更新 かがわ経済ナビ

就業規則と福利厚生 就職や転職の際、労働条件や仕事のやりがい、人間関係など企業を選ぶポイントとなる点は多々あると思いますが、福利厚生の充実度も一つのポイントになります。また、福利厚生の充実は経営者の方にとってはよい人材の確保、従業員のモチベーションアップなどに役立つ方法のひとつです。そこで、今回は福利厚生の制度を採用する場合の就業規則の規程をいくつか紹介します。

(1)慶弔見舞金規程

従業員の結婚や出産などの祝い事、本人や家族の死亡などが発生した場合に会社から支給する慶弔見舞金の基準について定めた規程。社員間での統一的な基準の運用と事務の効率化のためにも支給をする慣行があるのであれば整備しておくほうがよいと思われます。さらに、香典や祝い金は会社では基本的に福利厚生費となり損金として処理でき、支給を受けた従業員は社会通念上相当と認められるものについては給与所得としての課税はありません。そのためにも、その支払根拠や金額に対し合理性があるほうがよいので、この点からも慶弔見舞金規程の整備は必要といえます。範囲や金額については会社の任意であり、勤続年数や役職で金額を変える事も可能です。

(2)リフレッシュ休暇制度

一定の勤続年数ごとに、リフレッシュのための一定期間の連続休暇(有給)を与える制度。年次有給休暇とは別枠です。最近は過重労働対策からもこうした連続休暇の有効性が指摘されており、また従業員の心身のリフレッシュ、慰労、家庭生活の充実、自己啓発などの効果があるとされています。厚生労働省もリフレッシュ休暇を奨励しており、2007年就労条件総合調査(厚生労働省)によれば、リフレッシュ休暇制度のある企業割合は全体で12.4%であるが、従業員数が1000人以上規模では49.2%に達し、従業員数300~999人の規模では16.8%と大企業を中心に普及しているようです。導入する場合、労働基準法で定められている休暇ではありませんが、リフレッシュ休暇規程を定めておくとよいでしょう。

(3)住宅資金貸付金制度

従業員への福利厚生の一環、持ち家制度の促進などのため、従業員に対して会社が低利で住宅資金を貸し付ける制度です。どのような資格があれば、どの程度の貸付限度額でどの位の利率と返済期間で融資が受けられるのか、さらには融資金に対する返済保証や担保の条件がどうなっているかという点について整備しておくことが重要です。貸付利率が1%以上であれば問題ありませんが、無利息で住宅取得資金を貸付けていた場合、「住宅取得借入金につき年1%の利率により計算した利息相当額」がそのまま社員の給与として課税されますので注意が必要です。

(4)財形制度(勤労者財産形成促進制度)

「勤労者財産形成促進法」に基づいて、自主的かつ計画的に財産を形成する努力をしている従業員に対し、国と会社と金融機関とが連携して財産形成を支援する制度です。

財形制度は、会社がこの制度を導入している場合に利用でき、給与や賞与からの天引きで計画的に貯蓄が可能です。

「一般財形貯蓄」、「住宅財形貯蓄」、「年金財形貯蓄」の3種類が設けられています。

  一般財形貯蓄 財形住宅貯蓄 財形年金貯蓄
目的 自由 住宅資金 老後資金
積立期間 3年以上 5年以上 5年以上
預金利子の
非課税枠
なし 貯蓄型:元利合計550万円まで

保険型:払込保険料累計額550万円まで
貯蓄型:元利合計550万円まで

保険型:払込保険料累計額385万円までかつ財形住宅と合算して550万円まで
利用できる年齢 制限なし 55歳未満 55歳未満
引き出し 自由 住宅取得、増改築時等 満60歳以降から5年以上年金を受け取る
大西 均総合経営研究所
社会保険労務士 折原 麻衣子

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