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2010年8月5日 更新 動向リサーチ

2008年度 都道府県別赤字法人率調査 香川県は全国4位の75.2%、四国地区は徳島県を全国トップにいずれも全国10位以内
(本調査は、2008年度の都道府県別の赤字法人率(普通法人)をまとめた。赤字法人率は普通法人のうち赤字(欠損)法人率÷普通法人数×100で算出した。資料は国税庁税務統計速報(2008年度分)に基づき、小数点第3位を四捨五入した。なお普通法人とは、会社等、企業組合、相互会社、医療法人、特定目的会社、中間法人を含む)

都道府県別赤字法人率トップは、徳島の79.8%

2008年度の赤字法人率は、全国平均で3.0ポイント上昇の71.4%(前年度68.4%)となった。都道府県別では全国平均を上回ったのが25都道府県にのぼった。このうち赤字法人が最も高かったのは徳島の79.8%だった。次に長野78.2%、群馬75.5%、香川75.2%愛媛、74.7%、栃木74.3%、神奈川74.1%の順。これに対して赤字法人率が最も低かったのは沖縄の64.7%だった。次に福岡66.8%、大阪64.7%、青森67.9%と続く。

また地区別は、四国の75.7%が最も高かった。次に北海道73.2%、中国72.7%、中部72.1%、関東72.0%、東北71.8%、北陸71.6%、近畿69.1%、九州68.6%の順だった。

赤字法人率上昇率トップは、秋田の4.3ポイント上昇

赤字法人率の前年度比では、47都道府県すべてで比率が上昇した。個別では秋田の4.3ポイント上昇(66.2→70.5)を筆頭にして、山形4.2ポイント上昇(67.7→72.0)、愛知4.08ポイント上昇、石川4.05ポイント上昇、宮崎4.03ポイント上昇と続く。

ちなみに四国地区は、香川2.58ポイント上昇(72.71→75.29)、徳島2.72ポイント上昇(77.10→79.83)、愛媛2.28ポイント上昇(72.51→74.79)、高知1.91ポイント上昇(71.72→73.63)となっている。


産業別赤字法人率、小売業が最も高い78.1%

産業別の赤字法人率では、小売業が前年度比1.6ポイント上昇の78.1%で最も高かった。次に農.林.漁.鉱業75.1%、金融.保険業74.0%、サービス業他72.2%、製造業71.0%、情報通信業70.4%、建設業70.1%、運輸業68.5%、不動産業67.6%、卸売業67.6%の順だった。


2008年度は、世界同時不況の発生により業績不振企業が増加し、47都道府県すべてで赤字法人率が上昇した。象徴的だったのは、赤字法人数の前年度比増加率において、自動車産業のメッカである愛知が5.4%増で47都道府県で最も高い伸び率を示したことである。このように世界同時不況の影響は大きく、今後も赤字法人率が高水準で推移することが見込まれる。

四国地区の赤字法人数の前年度比増加率は、香川1.25%増、徳島1.06%増、愛媛1.43%増、高知0.33%増となっている。

株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 竹 茂和

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