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2010年10月7日 更新 動向リサーチ

全国社長、出身地・出身大学調査 社長の「地元率」、トップは沖縄県の94.1% ~社長の輩出率、都道府県トップは山形県、
                2位は香川県、3位は徳島県~

全国の社長の出身地では、「社長輩出率」が最も高かったのは山形県だった。また、社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、沖縄県が94.1%で最も高かった。大学別では2位慶應義塾大学を大きく引き離して日本大学がトップ。上位50校をみると国公立大学は旧帝大を中心に7大学が入り、最高は16位の東京大学。社長数では圧倒的に私学優位の結果となった。

本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから約210万件の代表者データ(個人企業を含む)を抽出し、出身地別や出身大学などをまとめた。

社長の出身地別、最多は東京都、最小が鳥取県

社長の出身地都道府県別では、最も多かったのは東京都の8万383人だった。意外にも次は北海道の4万7359人、大阪府の4万5279人、愛知県の4万3931人、神奈川県の3万2469人、広島県の2万8196人と続く。これに対して人数が最も少なかったのは、鳥取県の4737人、次いで滋賀県の6313人、佐賀県の6549人、高知県の7100人の順となっている。

社長の輩出率、都道府県トップは山形県、2位は香川県

出身地別社長数と各都道府県の総人口(総務省「人口統計」2009年10月1日現在に基づく)を対比した「輩出率」では、最も高かったのは山形県の1.28%だった。山形県は実直、勤勉の県民性に加えて、「伝統工芸品の宝庫」と称されるほど家内工業が盛んであり、また江戸時代は活発な北前船交易により港町が栄え、物資が行き交う要衝になるなど商工業の重点が高い土地柄。次に香川県の1.21%、堅実な県民性と「目先が利く」という良い意味で商売上手な気風が影響しているとみられる。以下、徳島県1.19%、大分県1.09%、秋田県1.06%の順。上位には東北地区と四国地区が目立った。

四国地区は香川県を筆頭に3県が全国ベスト10位以内と高率となっている。

社長の地元率、最高は沖縄県の94.1%、香川県は84.2%で全国6位

社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、地元出身社長の比率が最も高かったのは沖縄県の94.1%だった。次に高率だったのが愛知県89.7%、北海道85.9%、広島県85.7%、静岡県84.9%、香川県84.2%の順。

これに対して「地元率」が最も低かったのは佐賀県の65.0%。次に鹿児島県66.1%、滋賀県66.9%と続く。全国平均は79.1%で、20道府県で平均を上回った。

地区別では、北海道が85.9%で最も高く、次に中部地区79.4%、四国地区79.4%、北陸地区79.2%、東北地区79.2%、関東地区78.1%、九州地区76.1%、近畿地区76.0%の順だった。

社長の出身大学、日本大学が最多

社長の出身大学では、人数が最も高かったのが日本大学の2万4106人。2位が慶應義塾大学の1万3186人、3位が早稲田大学の1万2788人、以下明治大学1万910人、中央大学1万56人、法政大学7946人、同志社大学5998人、近畿大学5831人と続く。

国公立大学では、16位に東京大学3343人、23位京都大学2270人、36位北海道大学1568人など。

社長の趣味、ゴルフがトップ

社長の趣味(複数回答)では、最も多かった回答が「ゴルフ」で全体の36.2%を占めた。次に仕事一筋の「無趣味」が11.2%、「釣り」が8.3%、「読書」が8.3%と続く。

地元出身の社長比率が全国平均で約8割を占めた。地元に大企業や主要産業がある都道府県は、その関連で地元企業に就職したり、親からの後継や起業するケースが多く、社長も地元出身者が占める傾向がある。これに対して大企業や主要産業が乏しい地域からは人材が流出していく。このため大都市圏のベッドタウンである地域などを除いて、社長の「地元率」の高低は、その都道府県の活力、地域力を示す一つのバロメーターともいえるだろう。

株式会社東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 竹 茂和

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