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香川経済ナビ

2010年10月21日号

退職時のトラブルと防止策 従業員より「有給休暇を消化したのち、退職したい」との申し出があった場合、会社はこの申し出を拒むことはできるでしょうか?有給休暇の取得は労働者の権利であり、労働基準法39条でも労働者がどのような目的・理由で休暇を取得するかについて制限を設けていません。したがって・・・ (大西 均総合経営研究所 税理士・社会保険労務士 折原 麻衣子)

2010年10月7日号

採用時に起きやすいトラブルと注意点 採用内定が取消しになる場合、内定者の事情による場合(卒業できなかった、体調が悪化した、など)と、会社の事情による場合(経営状態の悪化)とがあります。トラブルが発生するのは主に会社の事情による場合です。 (大西 均総合経営研究所 社会保険労務士 折原 麻衣子)

2010年9月16日号

管理職に「残業代は不要」と思っていませんか? 労働基準法第41条には、「管理・監督の地位にある者」は労働時間・休憩及び休日に関する労働基準法の規定は適用されないとされています。では、どんな肩書きであれば管理職には残業代(時間外手当)は不要になるのでしょうか? (社会保険労務士 玉岡 智博)

2010年9月2日号

労働時間はきちんと管理できていますか? 労働基準法第32条第1項には1週間の法定労働時間について「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない」と規定されています・・・ (社会保険労務士 玉岡 智博)

2010年8月19日号

京都企業にみる事業承継の秘訣 日本公認会計協会研究大会が、7月23日に京都にて開催されました。この研究大会は本部又は各地域会が中心となり全国規模で年1回開催されます。今年で31回となり、2003年7月には・・・ (大西 均総合経営研究所)

2010年8月5日号

有価証券報告書を読む・・・・・・後を絶たぬ粉飾決算 株式上場会社は、金融商品取引法により有価証券届出書(新規上場等)あるいは有価証券報告書(継続開示)の提出を義務付けられており、投資家に向けて企業情報の開示を・・・ (大西 均総合経営研究所)

2010年7月15日号

就業規則と福利厚生 就職や転職の際、労働条件や仕事のやりがい、人間関係など企業を選ぶポイントとなる点は多々あると思いますが、福利厚生の充実度も一つのポイントになります。 (大西 均総合経営研究所 社会保険労務士 折原 麻衣子)

2010年7月1日号

従業員の雇用と就業規則について 最近、労使関係のトラブルが話題となることが少なくありません。香川県労働局に設置されている総合労働相談コーナーの相談件数は2009年度7993件・・・ (大西 均総合経営研究所 社会保険労務士 折原 麻衣子)

2010年6月17日号

役員の退職金について 6月は株主総会の時期(3月決算の場合)でもあります。そこで今回は、役員退職慰労金を支給する場合についての留意点を整理してみました。 (大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均)

2010年6月3日号

役員と自社株式 自社株式について、前回の自社株評価に続き、今回は自社株を保有している役員との関係について整理してみました。 (大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均)

2010年5月20日号

自社株評価は一物六価 株式上場会社の株価は市場で価格決定されますが、未公開株式の株価の時価は株主や取引の状況で異なる場合があります。特にオーナー経営者にとって自社株の評価額は、自社の経営・事業承継・相続・贈与、さらにM&Aなど様々な局面で・・・ (大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均)

2010年5月7日号

役員と会社間の土地賃貸借について 役員個人の土地を賃借し、会社が店舗や事務所等の建物を建てる場合に発生する借地権についての税務上の課税関係について説明します。 (大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均)

2010年4月15日号

役員への経済的利益の提供について 役員への経済的利益供与とみなされる場合には役員賞与となる場合もあり、会社の損金にならないばかりでなく、役員個人にも給与所得として課税の対象となり・・・ (大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均)

2010年4月1日号

役員に係る税務・・・・・・役員給与 4月より新年度となりました。従業員の給与改定の時期でありますが、役員についても改定の時期となります。今回は、役員給与を改定(増額、減額)する場合の注・・・ (大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均)

2010年3月18日号

2010年度税制改正~法人税について 2010年度予算の年度内成立がほぼ確実となりました。ここで気になるのが2010年度税制改正です。所得税、贈与税については前回まで・・・ (大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均)

2010年3月4日号

贈与税について 今回は、贈与税についてです。贈与税の申告も3月15日までですので、2009年中の贈与につきましては、くれぐれもお忘れなきよう注意しましょう。 (大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均)

2010年2月18日号

医療費控除 一年間の内に支払った医療費の額が一定額を超えれば、確定申告をして税金の還付を受けることができます。今回は医療費控除の制度について簡単に説明したいと思います。 (大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均)

2010年2月4日号

確定申告について 今年も確定申告の時期となりました。今回は、確定申告の留意点について解説します。 (大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均)

2010年1月21日号

事業承継税制 中小企業の後継者への円滑な事業承継を目的として「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」が、2009年税制改正により創設されました。 (大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均)

2010年1月7日号

企業継続の要件について 新しい年を迎え、心も新たに社業に取り組まれていることと思います。まだまだ厳しい経営環境が続いていますが、今回は、「企業継続の要件」について私なりに整理してみました。 (大西 均総合経営研究所 公認会計士・税理士 大西 均)

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